自民党の若手の国会議員の勉強会(※選挙で1~3回ほど当選した新人議員が中心)が提案し始め、今年2021年9月に政府案件になって予算がつき、2022年春に新設される「こども庁」。
眉唾モンで斜めに見ている方も、いらっしゃるかもしれません。
実は、そのきっかけの一端を担ったのが、今年は全国7か所で地元市民が開催している「子ども虐待防止策イベント」だと知っていますか?
山田太郎(参議院議員)は、下記のNHKの記事で「こども庁」に話してます。
『子ども虐待防止策イベント in 東京 2021』に参加した山田太郎・参議院議員
山田議員は、昨年(2020年)の東京で行われた「子ども虐待防止策イベント in 東京 2020」に参加し、虐待被害を告白したサバイバーたちと出会い、彼らの悲痛な経験を目の前で聞きました。
そして、今年(2021年)3月から自民党の若手議員で勉強会を発足。
山田太郎議員 @yamadataro43 は、私の尊厳や立場を守りながら丁寧に場をセッティングし、あの日の約束を果たしてくださった。ゆえに、この総括には感慨深いものがありました。
— 風間暁 (@k6rm6) March 9, 2021
これでようやくスタートライン。まだまだこれから。私も止まらずに爆進していきます。
それぞれの立場、それぞれの役割。 https://t.co/5UQic5p8kw
勉強会に招かれたサバイバー・風間さんは、「子ども家庭庁」だった仮称について、「子どもファーストなら、家庭はセカンド」と発言し、勉強会に参加した議員は全会一致で「家庭」を取り、「こども庁」と呼称することにしました。
虐待サバイバーにとって、「家庭」は虐待のトラウマをフラッシュバックさせる地獄。
「こども地獄庁」なんて名前をつける政党には、虐待サバイバーの有権者は投票しなくなるでしょう。
当事者の声を大切にしてもらえたことに、本当に感謝します。
なお、もともと「子ども庁」を言い出したのは、民主党です。
一刻も早く子どもを救う必要があるのに、それを邪魔しているのが縦割り行政。
縦割りの行政では、こどもをめぐる1つの案件が、文科省・厚労省・内閣府・法務省など複数の省庁間でたらい回しになり、瞬時に動くことができません。
学校でいじめがあれば、文科省の管轄。
でも、いじめられた子に聞いたら、「親に虐待されてる」と。
こうなると、厚労省の管轄。
しかも、夫婦間のDVがあったなら、内閣府の担当案件。
さらに、いじめた子がひどい暴力行為をしたなら法務省。
いじめの最中に学校の備品が壊れて、子どもがケガしたら、消費者庁。
それをシンプルに一元化し、まるっと責任主体になるのが「こども庁」の役割です。
子どもたちのために、より良い仕組みを作っていただきたいです。
そこで、虐待サバイバー・政治家・一般市民が「新しい虐待防止策」を議論し、議会へはかろうという試みが、「子ども虐待防止策イベント」。
※当日会場で自分の虐待被害を伝えたい方、募集中。
群馬県民が対象ですが、埼玉・長野・栃木の県民も歓迎!
下記リンクの記事を最後まで読み、そのページの一番下のメールアドレスからお申込み下さい(残り1名のみ募集)。
※このイベントを運営するボランティア・スタッフになりたい方は、下のリンクの開催マニュアルを読んだ後で、件名に「スタッフ参加希望」と書き、下記のアドレスまで。
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群馬銀行 太田支店 普通預金
店番号 220 口座番号 2269753
名義 キベマリコ
※一口1000円単位でお願いします
※返金はどんな理由でもできません
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